お知らせ
2012年9月13日 被災自治体に対する試験的詳細汚染マップの提供開始 NEW!

 米国核安全保障局より公開されている福島第一原子力発電所事故後、文部科学省と合同で行われた航空機モニタリングによる測定データを用い、5,000Bq/m2ピッチで汚染レベル等高線入りのセシウム-137の土壌沈着量を示すマップを作成し、このマップデータを大判の紙媒体に印刷、GIS用データとともに被災自治体に対し、試験的な提供を開始いたしました。以下はそのサンプルです。



 文部科学省の「放射線量等分布マップ」から、同様な汚染マップの公開が行われていますが、文部科学省のマップは解像度が低く、例えば、子どもたちの「安全な遊び場所の確保」といった用途には使うことは困難と思われます。しかし、我々が作成したマップを使うことで、まず、候補地を選定し、その後、現地で空間線量のチェックを厳重に行うなどすることで、効率よく対象地を絞り込むことができると考えます。
 なお、本マップはオリジナルな測定データから作成しているため、表示させる等高線や範囲、縮尺等について幅広く対応することが可能です。

   ご質問等ありましたら、ご遠慮なくメール (info _at_ jpgis.jp)までお問い合わせ下さい。
2014年
国土地理院 場所情報コード改修業務受託しました。

2012年6月
国土地理院 電子国土賞にノミネートされました!

2011年4月~2012年3月
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」助成事業<中長期活動(1か月以上)助成金>の助成を受けました。

2010年10月4日
「国土交通省 場所情報コード管理ソフトウェア作成作業」を受託しました。

2010年9月11日 
平成22年台風9号被害調査」開設
平成22年9月8日に台風9号によって発生した神奈川県及び静岡県内の被災地の被害調査のデータを集約するページを開設しました。

2010年8月4日 
国土地理院 場所情報コードの利用技術に関する共同研究」共同研究者に選定されました。

2009年11月
「国土交通省 地域経営人の育成・誘致のための基礎調査」に東アジア直接貿易推進協議会様が受託しました(当法人は構成組織)。

2009年9月
「農林水産省 地域流通モデル構築支援事業(商店街活性化タイプ)モデル実証」に漆市番様が受託しました(当法人は漆市番様に対する事業サポートを担当)。

2009年8月
兵庫県佐用町と「災害時におけるり災証明書等発行支援に関する協定」を締結しました。

2008年9月
「内閣府官民パートナーシップ確立のための支援事業」受託しました。

2008年9月
「みんなで作ろう!電子国土版 バリアフリーマップ」開発しました。

2008年9月
ホームページを開設しました。

2008年9月 9日
NPO法人基盤地図情報活用研究会 NPO法人の認証をいただきました。

2008年4月19日
NPO法人(設立申請中)基盤地図情報活用研究会 法人申請しました。
NPO法人基盤地図情報活用研究会とは?
地理空間情報活用推進基本法(平成19年5月30日法律第63号)が施行され、基盤地図情報の災害対応・減災、環境保全等への活用が求められている。この情報は地方自治などの行政ばかりでなく、防災や環境保全、地域活性化などにとっても極めて重要なものであり、この情報のより有効な活用には市民の積極的な関与が不可欠であることは論を待たない。

 昨年、石川県能登半島沖で発生した地震の復興支援活動一つを見ても、活動全般にとって地理情報の活用は必須であり、基盤地図情報の活用を中心とした地理情報の市民を巻き込んだ利活用方途の検討、関連技術の開発、災害対応訓練等の実施は、一個人・法人の利益ではなく、安全で安心な地域社会の構築・維持にとって不可欠なものであるとは言うまでもない。

 これまで研究者や行政関係者が中心となって進められてきた基盤地図情報関連の応用技術開発の過程に、市民を中心とする「利用者の立場」を積極的に反映させ、さらにその活動・運用拠点の構築を意図し、特定非営利活動法人基盤地図情報活用研究会を設立する。

(法人設立趣旨書 「趣旨」より)

お問い合わせ先

JSGI-XML変換サービスについては、技術的な返答になりますので、必ず電子メールでお問い合わせください。

〒929-0327
石川県河北郡津幡町庄87-1 庄の里Ⅱ102号室
特定非営利活動法人 基盤地図情報活用研究会
 

E-mail: info@jpgis.jp

ご挨拶
 国土保全、環境保護、国土防災、そのどれ一つをとっても空間情報の利用を欠かすことはできません。そのような中、国は平成19年8月、地理空間情報活用推進基本法を施行し、空間情報のより広範囲な普及および利用の促進を図ることになりました。さらに、平成20年4月1日の測量法の改正により、都市計画基本図をベースとした非常に細密な基盤地図情報が電子データとして誰もが自由にダウンロードして使うことができるようになりました。

 これらの新しい関連法令の制定や改正を受け、私どもは、国土地理院により公開される地図基盤情報の市民レベルのより有効な活用手法を考案すると同時に、災害対応訓練等の具体的な活用方途の検討や実践の基盤として、「基盤地図情報活用研究会(Institute for Spatial Information Infrastructure:ISII)」を発足させました。従来までの地理情報システム(GIS)やインターネットで地図情報を公開するためのWebGISはシステム自体が大変高価であり、また、特殊な運用技術力が要求されるなどの点から、地域で活動する防災や福祉などの団体にとって、いわば「高嶺の花」とでも言うべき存在であったことは否めません。

 私どもは本非営利特定活動法人を通して、「誰もが利用できる地図情報・地図システム」の開発・普及を推進すると同時に、地図情報を活用し、より多くの市民を巻き込んだ具体的な活動を展開していきたいと考えています。

 非営利特定活動法人・基盤地図情報活用研究会(ISII)の活動にご理解をいただき、一人でも多くの活動への参加、協力をお願い申し上げます。

平成20年4月吉日
特定非営利活動法人 基盤地図情報活用研究会(ISII)